パナソニックの電動工具事業は、マキタへ移管されます。2026年3月24日に株式譲渡契約が締結され、同年3月31日に両社が公表しました。手続きの完了は2026年度中の予定で、手元の工具が使えなくなる話ではありませんが、ブランドや電池規格の今後については両社とも何も公表していません。このページは公式リリースで確認できる事実だけを整理したものです。
この記事のポイント
- ✓ パナソニックの電動工具事業はマキタへ移管される（2026年3月31日 両社公表）
- ✓ 株式譲渡契約は2026年3月24日締結、手続き完了は2026年度中の予定
- ✓ マキタの狙いは工場向け締付機器・トルク制御・IoTの獲得
- ✓ ブランド存続・バッテリー規格・修理体制は両社とも未公表（2026年7月27日時点）
本ページの内容は2026年7月27日時点の公式発表に基づきます。
事業移管の事実関係（公式発表ベース）
| 項目 | 公式発表の内容 |
|---|---|
| 公表日 | 2026年3月31日（両社同日） |
| 株式譲渡契約の締結日 | 2026年3月24日 |
| 譲渡元 | パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社（PEW）およびグループ会社 |
| 取得者 | 株式会社マキタおよびグループ会社 |
| 対象事業 | パワーツール製品（工場および建築向け締付機器、工場関連IoTソリューション等）の開発・製造・販売 |
| スキーム | PEWが会社分割で承継会社を新設し事業を承継 → 承継会社の全株式をマキタが取得。海外拠点は事業譲渡等でマキタ関係会社へ |
| 実行予定 | 2026年度中（関係当局の承認取得等が前提） |
| 事業の歴史 | 1979年の設立から45年以上 |
| 両社の規模（2025年3月期・連結） | マキタ 売上高7,531億円／従業員1.7万人、PEW 売上高10,715億円／従業員3.1万人 |
なぜマキタが取得し、なぜパナソニックが手放すのか
マキタ側のリリースでは、取得の目的は工場向け締付機器分野の獲得と明記されています。対象事業はトルク制御技術とIoTを活用したデータ管理ソリューションに強みを持ち、高精度・高耐久性が求められる製造工程で評価を得ている——マキタはこれを自社のバッテリー・モーター技術と組み合わせ、工場向け市場への本格参入を図るとしています。つまり狙いは建築現場向けの製品ラインではなく、締付データを管理する産業用途の技術です。
一方パナソニック エレクトリックワークス社は、電気設備とデジタル技術を核としたソリューション事業に注力しており、電動工具事業の成長に必要な規模・スピードでの投資を継続することが難しいと説明しています。そのうえで、グローバルの顧客基盤・販売サービス網を持つマキタへ移管することが事業成長を加速させる最善の道と判断した、としています。
出典：両社の公式リリース（2026年）の記載内容を要約。
パナソニック電動工具45年のあゆみ
1979年の設立以来、日本初の充電式電動工具、インパクトドライバへのブラシレスモータ初搭載（2004年）、トルク制御機能付きインパクトドライバ（2008年）、トルク計測インパクトレンチ（2021年）と、パナソニックは「締付を数値で管理する」方向に技術を積み上げてきました。マキタが評価したのはまさにこの系譜です（※「日本初」「初搭載」はいずれも2026年3月現在・同社調べ）。
パナソニック機を持っている人・これから買う人への影響
バッテリー規格の現状（2026年7月27日時点）
パナソニックの充電工具は 14.4V／18V デュアル対応のスライド式電池（EZ9L4x／EZ9L5x 系など）を採用しており、マキタ・HiKOKI の電池とは互換性がありません。事業移管によってこの規格がどう扱われるかは、両社とも公表していません。
当サイトは公式発表のない事項について推測を掲載しません。続報が出た時点で本ページに【日付】付きで追記します。
現行機の代表例が、業界最短クラスのヘッド長98mm・最大155N·mを持つ パナソニック EZ1PD1 です。他社の18Vインパクトとの位置づけは マキタ TD002G / HiKOKI WH36DC / パナソニック EZ1PD1 の3機種比較 で整理しています。電動工具全体の選び方は 電動工具の選び方 完全ガイド をご覧ください。
⚠ 注意点
- 取引の実行は関係当局の承認取得等が前提で、完了日は確定していません。
- 「ブランドが消える」「電池が使えなくなる」といった話は、2026年7月27日時点で公式発表に一切根拠がありません。
- 移管対象はパワーツール事業のみです。パナソニックの電気設備・照明・エネルギー関連事業は対象外です。
購入先
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価格・在庫は変動します。最新の価格はリンク先でご確認ください。
買ったあとのサポートが気になる場合は、パナソニック電動工具の修理・保証は移管後どうなる？公式窓口と現状で公式の受付窓口と、いま未開示のことを切り分けています。
よくある質問
パナソニックの電動工具はいつマキタになりますか？
マキタ・パナソニック両社の公式発表では、承継会社の新設・事業の承継・株式譲渡の手続きを2026年度中に完了し、新体制で事業を開始する予定とされています。ただしマキタ側のリリースには「関係当局の承認取得等を前提とする」と明記されており、確定した日付は2026年7月27日時点で公表されていません。
今持っているパナソニック製の電動工具やバッテリーは使えなくなりますか？
事業移管は会社の枠組みの変更であり、手元の工具が動かなくなるものではありません。ただし移管後の修理・部品供給・バッテリー規格の扱いについて、両社とも2026年7月27日時点で具体的な方針を公表していません。当サイトでは公式発表がないことについて推測は行わず、続報が出た時点で本ページを更新します。
パナソニックブランドの電動工具は今後も買えますか？
2026年7月27日時点で、ブランド名や製品ラインアップを移管後にどう扱うかは両社とも公表していません。現時点で流通している EZ1PD1 などの製品は通常どおり販売されています。
移管の対象は電動工具だけですか？
マキタの発表では、取得対象は「パワーツール製品（工場および建築向け締付機器、工場関連IoTソリューション等）の開発・製造・販売」とされています。パナソニック エレクトリックワークス社の主力である電気設備・照明・エネルギー関連機器は対象外です。
